
学資保険に加入できない場合もあるのでしょうか。
学資保険というと誰もが入れるようなイメージがありますが、実際には加入することができないケースもあります。
学資保険は教育資金を積み立てるためのものという貯蓄のイメージが強いですが、生命保険の一種になります。
もし、病気になったり死亡したりした場合には、その人の健康状態もポイントになりますので、過去の病歴や職業などを加入時に細かく告知する義務が生じてきます。
したがって、健康状態などの条件によっては保険に加入できないこともあるのです。
また、生命保険と同じで、加入契約時に告知内容を偽っていたりすると、義務違反ということで保険金が受け取れないということもありますので、十分認識しておきましょう。
また、学資保険の契約者と被保険者、つまり親と子の年齢については年齢制限があります。
保険会社や商品ごとに規定の年齢は異なりますので、契約を検討する保険会社に事前にしっかりと確認しておくことが必要です。
海外在住でも学資保険には入れるのかということが気になっている方もいらっしゃるのではないでしょうか。
この答えは、「入れる」です。
ただし、海外在住で学資保険に加入するにはいくつか条件があります。
たとえば、日本で健康診断をしなければならないとか、子供と親の面談が必要になり、日本へ一時帰国しなければならない場合があるのです。
したがって、ずっと海外にいながらにして学資保険に入ることは難しいながらも、一時的にでも帰国ができるならば入れるということです。
また、海外在住の方が学資保険に加入する際のポイントとして、商品によって入りやすいものあれば、そうではないものもあるということがあります。
貯蓄性が高い商品は入りにくいですが、保証型のものは入りやすいとされています。
保証型だと、海外でも適用されるものが多いそうです。
したがって、同じ海外移住でも、どのようなライフスタイルを考え、どのような商品にするのかによって加入する学資保険を検討する必要があるということになります。
学資保険の一括払込はお得なのでしょうか。
学資保険というと、毎月コツコツ保険料を積み立てていくというイメージがありますが、実は、契約する時に一括して払う方法と、1年分を一括で払う年払いする方法、半年分ごとに一括で払っていく半年払い、それから、もっとも一般的と考えられている月払いという4つの方法があります。
これは保険においては一般的ですが、月払いよりも長期の保険料を一括で支払う方が、保険料は安く抑えることができます。
この他、同じ保険会社で複数の商品を契約している場合、複数の商品分を一括して支払うとさらにお得ですし、途中まで月払いにしていても、途中で一括して払った場合にはお得になります。
ですから、余裕があれば、保険料の一括払いを考えても良いかもしれませんね。
ただし、もしも契約者が亡くなってしまうなどのことが起こった場合でも、その後の保険料が免除されるわけではありません。
ですから、そのような点は注意しておきましょう。
学資保険の保険金や祝金を受け取るのに税金はかかるのでしょうか。
学資保険の保険金や、進学のタイミングごとなどに受け取る祝金はそれなりの額になりますので、税金がかかるのではないかと心配になりますね。
学資保険の満期保険金や祝金を受け取る時には、一時所得とみなされ所得税の対象になります。
その計算方法は、総収入金額(満期の学資金や祝金で受け取った総額)-払込み済みの保険料の総額-特別控除額(最大50万円)で算出した額に2分の1を掛けた額となっています。
実際に計算してみるとわかると思うのですが、受け取り額から払込み額を差引いた額から50万円の課税控除を差引くと学資保険の場合は大抵がマイナスになり、課税される金額がないために確定申告は必要ないことが大半です。
詳しく知りたい人は、税理士さんなどに確認してみると良いかもしれませんね。
このように、学資保険の保険金や祝金を受け取ってもその大半は非課税ですが、必ずしもすべてがそうとは限らないため、心配な時には保険会社にしっかりと確認しておくようにしましょう。
学資保険は何歳まで加入できるのでしょうか。
学資保険に加入できる年齢は、それぞれの保険会社によって、またそれぞれの商品によって異なるために、一概にはいえません。
最も低い年齢だと、生まれる前から加入できるものもあるそうです。
一般的には3歳や5歳といった若年齢の時に加入しますが、プランによっては15歳や18歳になっても入れるプランもあるようです。
しかし、だからといって、大人になって高校や大学に通うとする場合、例えば30歳の人が入れる学資保険というのは、ほぼありません。
教育資金がかかるのは何も子供だけに限りませんが、大人になったら自分で用意しなければならないようです。
いずれにしても、学資保険を考える上では、年齢はひとつのポイントになりますので、何歳から何歳まで入れるのかをしっかり確認しておく必要があります。
ちなみに、契約者の親の年齢にも制限が設けられていることが多いようです。
男性ならば18歳以上、女性ならば16歳以上から契約が可能で、上限は大体60歳までとなっています。